労務問題支援
従業員に感染ないしその疑いがある場合の、出社命令、就業禁止、解雇等の各措置、賃金・休業手当に係る支払の要否、テレワーク及び時差通勤等をはじめとする各種対応
取引先や顧客との紛争
原材料仕入が出来ず生産不可能となった、各種投資やイベントが中止となったなど、債務不履行（契約解除）や損害賠償等に関するトラブル支援
資金繰り対応支援
取引先金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所、各自治体等に関する情報取得及び折衝（助成金、緊急融資、緊急借換、セーフティーネット申請支援）
なお、状況に応じ、経営悪化による債務整理、破産もしくは再生等の支援
公的制度利用支援等
・持続化給付金（法人は２００万円、個人事業者は１００万円上限）
・雇用調整助成金（中小企業３分の２）
・中小企業従業員融資（限度額１００万円）
・特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）
その他組織関連
株主総会対応など（開催日程変更や実施方法等）
※各言語の通訳を手配することが可能です。
※当事務所には、中国語通訳人が常駐しております。
